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住民票・収入証明書の提出に関するご案内
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住民票等の提出に関するご案内
申込手続きにあたり、下記のとおり書類のご提出をお願いいたします。
01 提出いただく住民票について
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申込者本人および同居されているご親族全員分の住民票をご提出ください。
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住民票には「続柄」が記載されているもの が必要です。
「続柄」が記載されていない場合、申込者との関係性が確認できる戸籍謄本等の追加提出が必要となります。 -
住民票は、取得日から3か月以内の原本をご用意ください。
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マイナンバー（個人番号）の記載がないものをご提出ください。
※住民票の交付申請時に、続柄は特に申出をしないと省略される場合があります。必ず、申請書に「続柄の記載が必要である」旨をご記入ください。
02 外国籍の方の住民票について
外国籍の方については、住民票の記載事項が省略されることがあります。
そのため、交付請求の際には以下の内容が記載されるよう、必ず申請書にご記入ください。
必要な記載事項
1.氏名（通称がある場合は氏名および通称）
2.出生年月日
3.性別
4.世帯主（世帯主でない場合は、世帯主の氏名および続柄）
5.住所
6.国籍・地域
7.外国人住民となった年月日
8.中長期在留者等である旨
9.在留カードに記載されている情報（在留資格、在留期間、満了日、在留カード番号など）
03 婚約中の方が同居される場合
婚約者の方が同居される場合は、以下の書類をご提出ください。
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婚約届（様式はPDFにてご案内しております）
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婚約者の方の住民票
収入を証明する書類についてのご案内
お申込みに際して、申込者様の収入形態に応じて、以下のいずれかの書類をご提出ください。なお、「家賃等の一時払い制度」をご利用の場合は、収入を証明する書類のご提出は不要です。
01 給与収入の方
以下の①および②、両方の書類が必要です。
1前年分の源泉徴収票
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原本（会社の社印が押印されたもの、または電子交付されたもの）をご提出ください。
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マイナンバー（個人番号）の記載がないものをご用意ください。
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給与支払者が個人事業主の場合は、実印の押印および印鑑証明書の添付が必要です。
※採用から1年未満の方は、UR都市機構指定の収入証明書（PDF）をご利用ください。併せて、社員証等の写しもご提出ください。
2本年度の課税証明書 または 住民税決定通知書
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市区町村が発行した、前年の収入が記載されたものをご提出ください。
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本年度分が未発行の場合は、取得可能な最新のものをご用意ください。
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証明書の名称は市区町村により異なる場合がありますので、ご注意ください。
02 個人事業主の方
前年分の納税証明書（その2）
税務署長が発行した原本をご提出ください。
03 年金所得者の方
公的年金証書 または 年金振込通知書等
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原本およびコピーをご提出ください。
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年金振込通知書は、最新のものをご用意ください。
04 貯蓄基準をご利用の方
残高証明書
金融機関で発行後7日以内の、円預金の直近残高が記載されたものをご提出ください。
ご不明な点や不備があった場合は、手続きにお時間を要する場合がございます。事前のご確認をお願いいたします。どうぞよろしくお願いいたします。
